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自動車保険を超える!

関東財務局が損害保険会社各社に100代理店へのアンケートを依頼し、うち60店に入検すると伝えたそうです。これを受けて、損保会社は慌てふためているようです。生保に比べ、損保代理店の保険業法体制整備は遅れているというか、何もなされていないという感があります。生保に比べ、損保はニーズも明確で、商品も単品売りですなので、意向把握、意向確認、比較推奨等々も簡単という解釈の中、体制整備は進んでいませんが、これで、少しは危機感が生まれるでしょうか。今回の入検は、規模、特性等に関係なく入検するとのことで、おそらく小規模の損保代理店や、モーターチャネルといった「兼業」代理店にも入ると思われます。保険代理店入検の際は保険会社社員が立ち会いますが、立会不要と言われているとも聞きました。損保代理店は高齢者による交通事故が多発していますので、「高齢者の自動車保険の提案について確実に調査が入る」と推察します。募集人が複数いる場合、高齢者の自動車保険の更改については、「同じトーク」をして、きちんと商品説明等出来ていないといけません。複数の募集人がいたら、それぞれ別室に誘導されて、もしかすると自動車保険の更改のロープレとかされるかもれませんね。複数の募集人は、自動車保険の更改について、同じ意向把握の書面を使ってやっているのでしょうか。高齢者の交通事故多発の中、交通安全指導くらいして、事故防止に努めるくらいの作業はしないとまずいと思いますね。認知症の可能性のある高齢者の自動車保険の更改は、ちゃんと「お子様同席の上で、説明」しているのでしょうか。顧客管理とかされているのでしょうか。苦情受付簿、苦情処理簿は備え付けているのでしょうか。苦情がゼロという保険代理店は絶対にないと思います。「何が苦情なのか」の基準は代理店として決めているのでしょうか。苦情があった場合は、社内のコンプラ委員会を緊急招集して、議論し、対応を決めているのでしょうか。しかも、この議論の議事録は、きちんとファイルされているのでしょうか。こんな当たり前のことが出来ている損保代理店はあるのでしょうか。体制整備については、弁護士に相談しても解決にはなりませんよ。だって、弁護士が保険募集していない以上、机上の空論の体制を作っても意味がないですよね。要するに「実」が必要です。今回の大量入検で損保代理店さんは、目を覚ます機会になるのでしょうか。高齢者の免許返納が増え続けていますが、無理な方は早く廃業された方がお客様の為だと思いますね。

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